今回はさまざまな意味で注目を集めている
“口座維持手数料”なるものに関して、ご紹介いたします。
私たちの身近にあるお金·銀行、それにかかわる口座。
口座維持手数料というものが実際、
私たちの生活にどのように影響を及ぼすのか見ていきましょう。
○口座維持手数料とは？
口座維持手数料とは、文字通り、銀行に口座を持っている、
ただそれだけで、かかる手数料のことを指します。
すでに海外の銀行では、導入されているところもありますが、
日本でも今後マイナス金利がさらに進んで、
金融機関の収益環境が一段と厳しくなった場合には、
口座維持手数料の導入が検討されていく可能性もあります。
○なぜ口座維持手数料が導入されるのか？
なぜ、導入が検討されるのか。現在、日本は「超低金利」が続いています。
その結果、預金者の利息も低く抑えられている状態です。
もし仮に、口座維持手数料が現実のものとなった場合には、人によっては、
銀行からもらう利息よりも手数料のほうが高い、
預けているだけで損をしてしまうといった可能性がでてきます。
○どんな背景があるのか？
いったい、口座維持手数料導入の背景には何があるのか。
現在、銀行にとって銀行の役割を果たしている日本銀行は、
マイナス金利となっています。
ということは、銀行は、日本銀行にお金を預けると利息をもらえるわけではなくて、
逆にお金を払っているような状況。
そのうえ、銀行を取り巻く経営状況も厳しくなっている。
その1つに挙げられるのが、やはりネット銀行の台頭です。
ネット銀行は、駅前の一等地に支店を出す必要もなければ、
窓口で1人ひとりのお客さまに対応するといった業務も、
基本的には必要がありません。
従来の銀行では、こういった業務のコストが、
ちょっとずつ重しになってきているのが現実となっています。
そこで、いよいよ目を向けられたのが、わたしたち1人ひとりの銀行口座です。
1つの口座を作る場合、データ管理や通帳の印紙税などで、
1つの預金口座で年間2,000円から3,000円のコストがかかるといわれています。
そのため、収益が厳しい銀行としては、
このコストを手数料として一部負担してもらいたいということなのです。
○実際わたしたちが受ける影響は？
では、預金者である私たちは、実際にどのような影響を受けるのでしょうか？
現在、普通預金の金利が0.001%として、
10万円を1年間預けても、利息1円という計算になります。
そのうえ、いくらかの銀行口座を持っている場合はどうでしょうか？
実際に預け入れている金額にもよりますが、利息として増えるお金より、
口座維持手数料として取られるお金が多い場合も出てきます。
○口座維持手数料はいつから·どれくらいかかるのか？
実際に気になる口座維持手数料の導入時期や手数料ですが、
いまところどこの銀行も正確な導入時期に関しては発表していません。
口座維持手数料の議論の口火を切った、三菱ＵＦＪ銀行出身で
日銀の審議委員を務める鈴木人司氏は八月に熊本市で行った講演で、
マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため
「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」
と発言しています。
また、みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に
「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」
と、検討を認める発言もあります。
さらに、全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は、
9月19日の記者会見で、記者の質問に対し
「預金口座は、キャッシュレスも含めたさまざまな決済等にも利用されており、
口座を維持·管理するために一定のコストが発生している。
かつ、昨今そのコストが高まっている」
と答えたました。
その上で、
「お客さまに対して付加価値の高いサービスを提供し、
お客さまのご理解をいただいたうえで、必要な手数料を頂戴していくということが、
引き続き基本的な考え方」
と述べています。
現在、あらゆる銀行が口座維持手数料を検討してはいるが、
導入の第一号となることを、どの銀行もけん制して見える状態です。
ただ、銀行の経営状態も厳しい状態が続きますので、
いつ導入が始まってもおかしくない状態なのかもしれません。
○まとめ
給与の振込みや、各種支払いなどで預金口座とは
私たちの生活に必要不可欠といってもいいものとなっています。
そんな銀行口座を維持する為に手数料が必要になれば、
少なからず私たちの生活に影響は出るでしょう。
ただ、海外の銀行が導入しているように、遠くない将来日本でも
本格的な“口座維持手数料”の導入が始まることは間違いなさそうです。
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